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沖縄「自立」への道を求めて

基地・経済・自治の視点から

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著者	宮里　政玄著新崎　盛暉著我部　政明著
ジャンル	沖縄関連書 > 沖縄
出版年月日	2009/07/25
ISBN	9784874984253
判型・ページ数	4-6・240ページ
定価	本体1,700円＋税
在庫	在庫あり

この本の内容

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沖縄にとって“基地”とは何なのか！？
基地問題・経済・環境問題・地方自治の著名な研究者たちが、“基地なき沖縄”への道筋を、具体的な事実をもとに指し示す！

追悼と謝辞：新崎盛暉さんを偲んで

「属国」からの脱却をめざして　　宮里政玄
「ハブ・スポークス」安全保障体制
「潜在主権」下の植民地統治から「保障型政治」へ
国際システムのパラダイム・シフトと「柔らかい協調的安全保障」
オバマ新政権下の日米関係
　第Ⅰ部　沖縄「独立論」と沖縄経済
沖縄「独立」への道　　平　恒次
豊かさとは？
経済自立、自律とは？
軍事基地は？
まとめ
「独立」とは遠い沖縄経済の現実　　来間泰男
「押しつけられた常識」とは何か
政治と経済の違い
「独立」「自立」して沖縄経済はやっていけるか
沖縄経済は何をめざしていくべきか
平先生の独立論は沖縄経済の現実と切り離されている
平先生の沖縄経済論と「琉球独立論」についての私見
問われている「自立」を担う気概　　大城　肇
豊かさとは？
軍事基地は？
経済自立とは？
独立琉球共和国・日本琉球連邦・沖縄州　　仲地　博
連邦的結合と道州制
道州制と沖縄
平先生とフロアからの発言を受けて
　第Ⅱ部　沖縄の基地を問い直す
沖縄を米アジア戦略の中心と見る「神話」　　我部　政明
沖縄に海兵隊を配置する「理由」
錯覚が生み出す「常識」
朝鮮戦争からみる沖縄基地
最初だけ役立つ米海兵隊
軍事的合理性を欠く新飛行場
那覇空港拡張計画に潜む問題性
オバマ政権のアメリカ──経済と対外政策の変化　　佐藤　学
アメリカはオバマをどう受け入れてきたか
オバマ政権の方向性
「グアム移転協定」とオバマ政権
米軍の世界戦略に矛盾する新基地建設
経済情勢悪化の中での新基地建設計画
「基地のない沖縄」の国際環境　　星野英一
考えられないことを考える
「押しつけられた常識」としての国際環境
「基地のない沖縄」の国際環境をどう構想するか
現在の国際環境をどう考えるか
「基地のない沖縄」を準備する意志
　第Ⅲ部　沖縄振興開発の効果を疑う
沖縄経済の特異性はどうしてつくられたか　　宮田　裕
米軍統治下の財政援助
復帰対策と「償いの心」
沖縄振興の四点セット
振興予算は「ＯＤＡ沖縄版」
「ザル経済」で産業は停滞
硬直化する沖縄県財政
基地とリンクした振興策
制度設計の不備
沖縄の優位性を生かせ
「基地依存」の実態と脱却の可能性　　前泊博盛
米軍占領と沖縄返還
米軍占領期の沖縄
基地経済と沖縄振興
明暗分ける脱基地と基地依存
「悪貨（米軍基地）」に駆逐される「良貨（民間経済）」
「基地依存」脱却へのまなざしを
沖縄振興体制で奪われた沖縄の主体性　　島袋　純
政府による沖縄基地問題の「非争点化」のプロセス
「非争点化」に挑んだ大田県政
沖縄から代理署名手続を奪った地方分権一括法
「財政規律」の崩壊と自治の破壊
中央従属からの脱却と自前の政策開発能力
信頼のネットワーク「社会関係資本」の形成を
　第Ⅳ部　持続可能な発展の可能性をさぐる
辺野古新基地は沖縄自然破壊のとどめを刺す　　桜井　国俊
歴史の語る姿
将来世代への説明責任を果たせるか
海を埋めてきた開発
日本のアセス制度は沖縄から崩れる
素晴らしさの原点
新しいツーリズムの提案
問われる沖縄の「自治の力」　　佐藤　学
県・市町村の政策立案に対沖縄政策が与えてきた影響
沖縄経済の「自立」とは何か？
沖縄県の行財政に課せられてきた重すぎる期待
沖縄での自己決定志向の弱体化
沖縄の自治その希望の芽
脱依存型の企業マインド──ものづくり取材の現場から　松元　剛
「本土資本を太らせる」沖縄振興予算
基地内外の「経済効果」
経済報道の活発化
公共工事と決別し環境ビジネスで活路
行政におんぶにだっこはだめだ
基地を巨大なものづくり拠点に
世界につながる沖縄の自治　　島袋　純
冷戦終焉とその後の変化
新自由主義の登場の背景
欧州におけるガバナンスの変容
シティズンシップの再興
大田県政の登場と「沖縄国際都市形成構想」
逆手にとられた「沖縄政策協議会」
市民による新たな「公共」の創造
小泉構造改革がもたらしたもの
追究すべき公正な配分と社会的正義の実現
教科書沖縄戦記述問題とは何だったのか
「市民」が創る自治政府
基地のない沖縄をめざして　　新崎　盛暉
日米安保の欺瞞性
日米両政府の基地維持政策と民衆の闘い
一一万結集の県民大会を生み出したもの
沖縄が東アジアで果たしうる役割
【資料】
「いまこそ発想の転換を！」実行委員会＝活動記録
18人委員会による「沖縄における新基地建設に反対する声明」
ヒラリー・Ｒ・クリントン国務長官宛のグアム移転協定反対書簡