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沖縄の自己決定権

その歴史的根拠と近未来の展望

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著者	琉球新報社編集局編著新垣　毅編著
ジャンル	沖縄関連書 > 沖縄
出版年月日	2015/06/09
ISBN	9784874985694
判型・ページ数	4-6・256ページ
定価	本体1,500円＋税
在庫	在庫あり

この本の内容

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｢琉米修好条約｣から161年――沖縄はかつて独立国で独自に米・仏・蘭と修好条約を結んでいた。戦後70年、さらなる犠牲を背負わされる沖縄は「自立」へ漕ぎだす。

『沖縄の自己決定権を問う一連のキャンペーン報道～連載「道標求めて」を中心に』が

第15回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞【公共奉仕部門大賞】受賞しました！

沖縄が日本に「復帰」して43年、基地被害は続き、戦争や紛争が起きれば標的になります。米軍基地機能はより強化され、新基地建設が強行されています。
米国統治下で沖縄の人々がめざした「平和憲法下への復帰」とは何だったのか――。沖縄の人々の「自己決定権」への希求は、反復されてきた問いの行き着いた願いでもあります。

沖縄の民意が、日本政府に一顧だにされない状況の危機感から、沖縄の明るい将来展望を切り開くために、琉球新報社はキャンペーン報道『道標（しるべ）求めて―琉米条約１６０年　主権を問う』を企画（第１回は昨年５月１日）、社を挙げての取り組みとなりました。連載は開始直後から反響が大きく、１００回を数える長期連載となりました。本書はその連載記事、特集などを再構成、加筆をして編集したものです。

琉米条約から１６１年、そして県民の４人に１人を失った沖縄戦から70年、沖縄はいま最大の岐路に立っているといえます。沖縄の自己決定権の確立めざす歴史的根拠を検証し、識者の意見をもとに、「自立」への展望をさぐります！

【編集者より】

沖縄が日本に「復帰」して43年、基地被害は続き、戦争や紛争が起きれば標的にされる負担は変わりません。基地機能はむしろ強化され、新基地建設が強行されています。米国統治下で沖縄の人々がめざした「平和憲法下への復帰」とは何だったのか――。「自己決定権」への希求は、この反復されてきた問いの行き着いた願いでもあると思います。

　沖縄の民意が一顧だにされない状況の危機感から、どう沖縄の明るい将来展望を切り開くかを模索するために、琉球新報社はキャンペーン報道「道標（しるべ）求めて―琉米条約160年　主権を問う」を企画（第１回は2014年５月１日）、社を挙げての取り組みとなりました。連載は開始直後から反響が大きく、100回を数える長期連載となりました。本書はその連載記事、特集などを再構成、加筆をして編集したものです。

　琉米条約から161年、そして県民の４人に１人を失った沖縄戦から70年、沖縄はいま最大の岐路に立っているといえます。この緊迫した状況の中で、本書が一本の「道標」となることを願ってやみません。

（山本）

沖縄は、なぜいま、沖縄の自己決定権を求めるのか
　　　　　　　　　　　　　琉球新報社　代表取締役社長　　富田詢一

Ⅰ　琉球の「開国」
　１　ペリー来航と琉球
　　　＊最初の米兵暴行事件
　　　＊琉球王国の「平和外交」策
　　　＊幕府の琉球「捨て石」策
　　　＊知恵の外交
　　　＊ペリー、首里城に乗り込む
　２　列強各国・中国・日本と琉球
　　　＊列強に狙われた琉球
　　　＊琉球は「独立国」とペリー認定
　　　＊薩摩による「安政の琉球処分」
　　　＊「冊封・朝貢」関係の危機
　　　＊生麦事件と「薩摩琉球国」

Ⅱ　琉球王国――「処分」と「抵抗」
　１　「処分」の起源とその過程
　　　＊「琉球国」を「琉球藩」へ
　　　＊米仏蘭との条約原本の没収　
　　　＊台湾出兵と琉球問題
　　　＊中国との外交断絶をめぐって　
　　　＊松田処分官と琉球官員
　　　＊警察権の接収と最初の軍隊派遣
　２　手段を尽くしての抵抗・救国運動
　　　＊密航して中国政府に直訴
　　　＊国際世論を喚起する
　　　＊武力行使　　
　　　＊士族の総抵抗と役人層の不服従
　　　＊血判誓約書による抵抗運動
　　　＊中国への亡命と救国運動
　３　「処分」をめぐって
　　　＊「両属」をめぐる日中の見解
　　　＊「処分」に込められた意味
　　　＊琉球分割案に見る日中両国の思惑
　　　＊分割案を葬った“抗議の自決”
　　　＊「旧慣温存」という名の差別政策
　　　＊日本政府「植民地政策」の先がけ
　　　＊尚泰が「同祖」批判
　　　
Ⅲ　沖縄「自己決定権」確立への道
　１　国際法から見る「琉球処分」
　　　＊ウィーン条約法条約
　　　＊琉球新報社の質問と外務省の「回答」
　　　＊自己決定権追求の基礎となる国際法
　　　＊「脱暴力」「脱差別」「脱植民地」の世界的潮流
　　　＊ハワイ先住民に謝罪した米大統領
　２　「琉球処分」をどう見るか――識者に聞く
　　　＊大城立裕／＊照屋善彦／＊横山伊徳／＊西里喜行／＊豊見山和行／
　　　＊波平恒男／＊與那覇潤／＊上村英明／＊阿部浩己／＊佐藤優／
　　　＊高橋哲哉／＊野村浩也／＊松島泰勝／＊親川志奈子／＊前田朗／
　　　＊姜尚中／
　３　データで見る沖縄経済
　　　＊グローバル化の潮流の中で
　　　＊「東アジア経済圏」のセンターに
　　　＊自立経済の指標
　　　＊財政依存は全国17位
　　　＊沖縄県の１人当たり所得――非武装国比で３位
　４　経済的自立は可能か――識者に聞く
　　　＊谷口誠／＊寺島実郎／＊伊藤元重／＊富川盛武／＊平良朝敬／
　　　＊仲地健／＊岡田良／＊島袋純／＊友知政樹／

Ⅳ　自己決定権確立へ向かう世界の潮流
　１　スコットランド独立住民投票を見る
　　　＊中央政府承認の独立住民投票は世界初
　　　＊貧困層ほど「イエス」
　　　＊住民主導で「分権」を推進
　　　＊核装備の原潜基地の撤去が争点に
　　　＊新しい秩序が到来
　　　＊「分権運動の母」、沖縄を激励
　２　非核、非武装の独立国・パラオ
　　　＊自己決定権が島を守る
　　　＊諦めたら未来ない
　　　＊問われた開発か、環境保護か
　　　＊同化に抵抗、言語保護
　　　＊死ぬまで降参しない
　３　沖縄を問い続ける国連人種差別撤廃委
　　　＊沖縄からの人権侵害の訴えに共感
　　　＊国連の勧告を無視し続ける日本政府
　　　＊沖縄への米軍基地の集中は現代的な差別
　　　＊東アジアの平和のカギは「沖縄の平和」

Ⅴ　「自治」実現への構想
　１　涌き起こる住民運動
　　　＊沖縄の描く青写真
　　　＊政府への「建白書」と島ぐるみ会議の発足
　　　＊琉球弧の先住民会・島々文化連絡会・樹立する会
　２　「自治州」から「独立」まで
　　　＊沖縄自治州―現行憲法枠内で自治拡大
　　　＊特例型沖縄州―高度の自治を提言
　　　＊連邦・国家連合―主権回復し平和外交
　　　＊独立―主権回復こそ「沖縄の解放」
　　　＊北海道でも見えた自己決定権への希求
　　　＊高知でも聞かれた地域主権をの声
　　　＊「軍事の要石」から「平和への要石」へ
　　　＊中国の視線
　　　＊沖縄の自己決定権を問う

　　■参考文献
　　◆あとがき

新垣毅
1971年、沖縄県那覇市に生まれる。琉球大学卒、法政大学大学院修士課程修了（社会学）。1997年、琉球新報社入社。沖縄県政、中部支社報道部、社会部遊軍キャップ、編集委員、社会部デスクなどをへて、2014年４月から文化部記者兼編集委員。2011年には、キャンペーン報道「沖縄から原発を問う」取材班キャップを務めた。