キーワード
タイトル
著者名
ジャンル
シリーズ
ISBN
表示件数
並び順

現在の条件をクリア

詳細検索

沖縄は｢不正義｣を問う

第二の“島ぐるみ闘争”の渦中から

この本に関するお問い合わせ・感想

沖縄がいま問いかけているのは「民主主義とは何か」。琉球新報社説が全国に届けたい沖縄の主張と情理！【増刷出来！】

著者	琉球新報社論説委員会編著
ジャンル	沖縄関連書 > 沖縄社会 > 日米安保
出版年月日	2016/02/15
ISBN	9784874985908
判型・ページ数	4-6・224ページ
定価	本体1,600円＋税
在庫	在庫あり

この本の内容

クレジットカード決済、コンビニ決済などはこちらから


辺野古の新基地建設で政府と沖縄県が対立する状況にいま必要なことはなにか。

琉球新報社説が全国に届けたい沖縄の主張と情理！

沖縄は戦後70年がすぎても、米軍基地が無くなるどころか、日本政府は県民の民意を無視して辺野古への新基地建設を強行しています。

ガッティンならん！（絶対に許せない！）
これが沖縄県民の率直な感情です。

「疑ってかかれ、馬のように驚け、　牛のように粘れ！」
琉球新報社の新人記者が教えられる言葉です。

２０１４年、２０１５年の社説は、日本政府に向かう沖縄県民の民意に寄り添い、政府の｢不正義｣に火を吐くように厳しい論調で迫り、本土での購読者も急増しました。

本書は事件（事実）を伝える「第１面」の紙面・号外と「社説」を組み合わせて80本で構成し、沖縄の立場を共有する国民世論を幅広く喚起する一助となることをめざします。

2016年３月６日　琉球新報朝刊　読書面

2016年2月18日　東京新聞朝刊「こちら特報部」

もくじ
◆――はじめに

【特別評論――２０１４年～２０１５年】
＊慰霊の日―不戦のための言論守りたい（社会部長　松永勝利／２０１４年６月23日）
　＊翁長・菅会談―沖縄に民主主義を適用せよ（編集局長　潮平芳和／２０１５年４月５日）
　＊再点検・普天間問題―今こそ「足跡」消す時だ（報道本部長　松元剛／２０１５年４月26日）
　＊安全保障法制―やはり廃案にすべきだ（論説委員長　玉城常邦／２０１５年７月15日）
　＊知事承認取り消し―変わらぬ政府の二重基準（論説副委員長　普久原均／２０１５年10月15日）
　＊辺野古本体工事着手―看過できない「新琉球処分」（編集局長　潮平芳和／２０１５年10月29日）

【社説――２０１４年】
　＊沖縄の自己決定権―民意の力で尊厳回復を　国連で不当性訴えよう（１月３日）
　＊名護市長選挙、稲嶺氏再選―誇り高い歴史的審判　日米は辺野古を断念せよ（１月20日）
　＊オール沖縄の「建白書」破棄へ―沖縄の総意を後世に残せ（２月９日）
　＊ヘリ着艦失敗―米軍の隠蔽体質が問題だ（３月８日）
　＊島ぐるみ会議―命と人権を次代へ継ごう（３月23日）
　＊米大統領オバマ様―辺野古断念で決断を（４月23日）
　＊憲法世論調査―解釈変更拒否は明白だ（５月４日）
　＊普天間移設世論―国策の犠牲を強要するな（５月５日）
　＊名護漁協に36億円―恵みの海を金で汚すのか（５月24日）
　＊高江訴訟上告棄却―罪深き最高裁の政府追従（６月19日）
　＊辺野古着工―強行は構造的差別だ（７月３日）
　＊島ぐるみ会議―尊厳回復へ再結集を（７月29日）
　＊海自艦出動―武力で県民恫喝する野蛮（８月８日）
　＊掘削作業に着手―もはや「恐怖政治」だ（８月18日）
　＊辺野古集会再び―民意の地殻変動に向き合え（９月23日）
　＊辺野古工事変更―アセス制度否定に等しい（10月27日）
　＊知事選告示―沖縄の将来決める分岐点（10月30日）
　＊新知事に翁長氏―辺野古移設阻止を（11月17日）
　＊那覇市長に城間氏―県都でも民意が動いた（11月18日）
　＊衆院選公示―憲法改正、正面から問え（12月２日）
　＊翁長知事就任―自己決定権発揮の時（12月10日）
　＊「オール沖縄」全勝―犠牲強要を拒む意思表示（12月16日）
　＊伊江島F35計画―新たな負担を押し付けるな（12月18日）
　＊米兵飲酒事件続発―米軍は緩和措置取り消せ（12月23日）
　＊知事との会談拒否―県民との対話、閉ざすのか（12月28日）

【社説――２０１５年】
　＊対話拒否―安倍政権は知事と向き合え（１月８日）
　＊海保「馬乗り」―決して許されない行為だ（１月25日）
　＊辺野古検証委員会―作業阻止へあらゆる手段を（２月８日）
　＊大浦湾サンゴ破壊―ブロック投下は許されない（２月11日）
　＊高江ヘリ着陸帯の先行提供―恥ずべき対米従属だ（２月19日）
　＊新基地停止指示―安倍政権は従うべきだ（３月24日）
　＊農相の効力停止決定―まるで中世の専制国家（３月31日）
　＊辺野古基金創設―新基地阻止の基盤固めよ（４月３日）
　＊翁長・菅会談―自治の抑圧即時やめよ（４月６日）
　＊知事・首相会談―「圧倒的な民意」は明白（４月18日）
　＊砂上の日米同盟―敵意に囲まれた持続は不可能（４月30日）
　＊先島陸上自衛隊配備―軍事要塞化は認められない（５月11日）
　＊新基地拒否県民大会―戦後70年の重い決意だ　将来世代に責任果たそう（５月18日）
　＊翁長知事訪米―沖縄を平和の緩衝地帯に（５月27日）
　＊米兵の事件頻発―たがの緩みは明らかだ（６月８日）
　＊普天間騒音訴訟―法治国家と言えるのか（６月12日）
　＊辺野古の碇石―法治国家なら徹底調査を（６月17日）
　＊慰霊の日――沖縄戦の教訓を次代へ（６月23日）
　＊百田尚樹氏発言―開いた口がふさがらない（６月27日）
　■琉球新報・沖縄タイムス《共同抗議声明》言論の弾圧許さず（６月27日）
　＊報道圧力で処分―安倍首相の責任、どう示す（６月29日）
　＊基地跡地汚染―国は徹底的な調査継続を（７月１日）
　＊自民党議員の圧力発言―議員辞職しか道はない（７月２日）
　＊安倍首相謝罪―「異論排除」の体質改めよ（７月５日）
　＊辺野古検証委員会報告―承認は取り消すしかない（７月17日）
　＊米軍ヘリ墜落―いつまで災い続くのか（８月13日）
　＊辺野古工事再開―民主主義踏みにじる愚行（９月13日）
　＊知事、承認取り消し表明―自決権もつ存在と示そう（９月15日）
　＊知事、国連演説―政府は重く受け止めよ（９月23日）
　＊安倍改造内閣―「失望」の二文字しかない（10月８日）
　＊承認取り消し―民意実現の出発点に　政府は新基地断念すべきだ（10月14日）
　＊あの県民大会から20年―尊厳守れぬ現実の直視を（10月21日）
　＊辺野古・国委員重複―建設計画の撤回しかない（10月24日）
　＊知事の承認取り消しの効力停止―許せぬ民意への弾圧（10月28日）
　＊新基地本体工事着工―自制なき政権に歯止めを（10月30日）
　＊県の不服申し出―政府の矛盾こそ審査せよ（11月３日）
　＊辺野古崎に土器―法治国家なら法の順序を（11月５日）
　＊国交相、埋め立て承認取り消しの撤回を「是正」指示―試される人権と民主主義（11月７日）
　＊元駐日米大使・モンデール氏証言―米は辺野古見直し唱えよ（11月11日）
　＊知事、国交相の「是正指示」拒否―民主国家の看板が問われる（11月12日）
　＊代執行提訴　指弾されるべきは誰か―片腹痛い政府の主張（11月18日）
　＊座り込み５００日―驚異的な非暴力の闘い（11月20日）
　＊日米首脳会談―「沖縄とは共にない」首相（11月21日）
　＊苛烈な辺野古警備―市民の命危険にさらすな（11月23日）
　＊久辺３区交付金―政権の一手は逆効果生んだ（11月30日）
　＊知事の意見陳述　基地めぐる虚構暴いた―司法は理非曲直見据えよ（12月３日）

　◎辺野古代執行訴訟　第１回口頭弁論　翁長雄志沖縄県知事陳述書全文