【増刷】「いろんな人がいる」が当たり前の教室に 3刷! - 2024.04.16
この海、山、空はだれのもの!?
米軍が駐留するということ
在日米軍の専用施設の70%が集中している沖縄では、騒音、事故、事件と常に隣り合わせ。
米軍がひとたび基地外で墜落事故や環境汚染を起こしても、日本側は調査することすら叶いません。
2007年から10年間に国内米軍関係者による凶悪事件については起訴率わずか18%。何故か。
1953年に交わした密約で日本側は「重要と認める事件以外は第一次裁判権を行使しない」と米政府に伝えていて、現在も脈々と受け継がれているからです。
1960年締結以降一度も改定されたことのない「日米地位協定」を見直す提起すら日本政府はしていないのです。
本書は、米軍の野放図な基地運用を放置する日本に対して、ドイツ、イタリアなど海外の米軍駐留事例を比較し、沖縄の米軍の実態から、主権なき日本の対米従属の実像を追いかけた琉球新報社の長期連載「駐留の実像」【第18回(2018年度)石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム(公共奉仕部門)大賞受賞】を土台にした一冊です。
はじめに―
プロローグ―駐留米軍のあり方を問い直す
第Ⅰ部 米軍駐留の実像
1 治外法権
✧北イタリア米軍機事故
自国の空は自国のもの
✧北イタリア米軍機事故
イタリア元首相「真相究明は当然」
✧ドイツの墜落事故
公正な事故調査 地元自治体が監視
✧ドイツ「安全調査委員会」
NATO各国とは調査協力、日本では拒否
《追跡取材》米軍基地の運用実態
✧沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事故
墜落現場は「基地外基地」に
✧沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事故
政府、異例の抗議も主権侵害を追認
✧高江米軍ヘリ炎上事故
米軍、法的根拠もなく土を一方的に搬出
✧MV22
オスプレイ、名護市沿岸墜落
米が優先捜査、政府追従
✧公務外犯罪 不起訴密約
米「日本は誠実に実施」
《追跡取材》不起訴密約
✧米軍関係容疑者の起訴前身柄引き渡し
「好意的な考慮」在韓米軍と差
✧地位協定上の特権温存
軍属定義 NATOは厳格
2 主権及ばぬ空
✧イタリア「モデル実務取り決め」
爆音なき夜