法廷で裁かれる日本の戦争責任

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戦後70年を前に、いま改めて「戦争責任とは何か」を問う！　
日本の裁判所が日本の戦争責任ついて審理している訴訟や裁判例50件を、主に訴訟担当弁護士が解説。戦争の惨禍の加害と被害の実相を明らかにし、日本とアジア諸国とのゆるぎない和解を成立させ、恒久平和実現への願いを込める!

 

 

 

 

【編集者より】

まえがき　瑞慶山 茂

Ⅰ 戦後補償分野の賠償訴訟のはじまり
アジア太平洋戦争 韓国人犠牲者補償請求訴訟―軍関係を中心に　林　和男
アジア太平洋戦争 韓国人犠牲者補償請求裁判―「慰安婦」問題を中心に　高木 健一

Ⅱ 「従軍慰安婦」
韓国人従軍「慰安婦」訴訟を振り返って―「慰安婦」訴訟の典型として「慰安所」を中心に 　藍谷 邦雄
関釜朝鮮人「従軍慰安婦」・女子挺身隊公式謝罪訴訟―国の賠償責任を認めた初めての判決 　山本 晴太
フィリピン日本軍「性奴隷」裁判―非典型「慰安婦」裁判 　 佐藤 芳嗣
オランダ及びイギリス等連合国の捕虜・民間拘留者（「慰安婦」を含む）損害賠償訴訟―戦勝国にも戦争被害者はいた　藍谷 邦雄
台湾人元「従軍慰安婦」訴訟―「50年の沈黙」を破り、過酷な被害の実態を陳述 中川 瑞代
中国人元「慰安婦」訴訟と山西省性暴力被害者訴訟―日本軍の蛮行を裁判所も認めて 大森 典子
中国人「慰安婦」第二次訴訟 最高裁判決と今後の闘い―最終的な解決をめざして 川上 詩朗
中国人「慰安婦」訴訟・海南島事件―「事実を伝えたい！」勇気ある８人の女性の声 坂口 禎彦


Ⅲ 強制連行
中国人強制連行・強制労働訴訟―総括的考察 森田 太三
劉連仁の強制労働裁判―13年間も北海道山中を逃亡し続けた中国人　高橋　融
中国人強制連行・強制労働 北海道訴訟―加害行為と被害事実を認定、札幌地裁・高裁判決　田中 貴文
中国人強制連行・強制労働 山形訴訟―国家無答責を排斥、国と企業の共同不法行為責任を認定　 外塚　功
秋田・鹿島花岡 中国人強制労働訴訟―企業の戦争責任追及のために 瑞慶山 茂
中国人強制連行・強制労働 群馬訴訟―日本政府と日本企業の共同不法行為と被害事実認定　金井 厚二
中国人強制連行・強制労働―長野訴訟をめぐって　冨森 啓兒
中国人強制連行・強制労働 新潟訴訟―港湾荷役作業に従事させられた中国人　金子　修
中国人強制連行・強制労働―東京第二次訴訟 10企業と日本国を被告に　須見 健矢
京都・大江山 中国人強制連行・強制労働―大阪高裁の人権感覚・歴史認識　小林 保夫
中国人強制連行・西松建設裁判―広島安野への強制連行　足立 修一
西松建設 中国人強制連行・強制労働―最高裁の救済勧告付言と西松建設の対応　足立 修一
中国人強制連行・強制労働 福岡訴訟―被害事実認定と国・企業の共同不法行為を明確に認定　稲村 晴夫
中国人強制連行・強制労働 福岡二陣訴訟―福岡高裁の和解所見と最高裁判決後の全面解決を求める活動　稲村 晴夫
中国人強制連行・強制労働 三菱鉱業・槇峰鉱山事件―忘れてはならない歴史的事実　成見 幸子
韓国人・朝鮮人強制連行 日本鋼管訴訟―裁判上の和解で解決　梓澤 和幸
名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟―失われた人生の回復をひたすら求めて　岩月 浩二
名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟―「政治決着」の壁と置き去りにされた被害者たち　岩月 浩二
朝鮮女子勤労挺身隊・不二越第二次訴訟―日韓請求権協定のまともな解釈論を示せなかった裁判所　島田　広
三菱重工広島 元徴用工在韓被爆者補償請求訴訟―最高裁で初めて国へ賠償命令 在外被爆者に対する賠償責任を肯定　在間 秀和


Ⅳ 日本軍による住民虐殺、空爆、細菌・遺棄兵器
南京虐殺事件と七三一部隊―家永教科書裁判と中国人戦争被害者訴訟 尾山 　宏
日本軍による住民三千名虐殺・平頂山事件―国家無答責の壁と訴訟の果たした役割　泉澤　章
日本軍・中国毒ガス遺棄訴訟―東京地裁判決は約２億円の賠償命令（高裁、最高裁は否定）藤澤 　整
七三一部隊・細菌戦訴訟―細菌戦の事実を認めない日本政府 土屋 公献
南京事件をめぐる３つの勝訴判決―李秀英名誉毀損訴訟・「百人斬り」訴訟・夏淑琴名誉毀損訴訟 渡辺 春己
中国・重慶大爆撃と日本の戦争責任―無差別爆撃の根絶をめざして　一瀬敬一郎
チチハル遺棄毒ガス訴訟―東京地裁・東京高裁判決批判 穂積 匡史


Ⅴ 韓国・朝鮮人ＢＣ級戦犯者訴訟と浮島丸事件
韓国・朝鮮人ＢＣ級戦犯者訴訟―人間の尊厳侵害に対する謝罪のしるし 象徴的補償を求めて　今村 嗣夫
韓国・朝鮮人ＢＣ級戦犯公式陳謝・特別犠牲国家補償請求訴訟―人道に反する民族差別判決 川上 英一
浮島丸事件公式陳謝請求訴訟（京都地裁）―戦後補償訴訟で３件目の一部勝訴判決 中田 政義


Ⅵ 日本人の戦争被害
原爆投下裁判―東京地裁の国際法違反判決　池田 眞規
中国「残留孤児」訴訟―勝利的解決と支援法の課題 米倉 洋子
原爆症認定集団訴訟―その成果と被爆者の完全救済に向けて 中川 重徳
東京大空襲訴訟で何が争われたか―全民間戦争被害者救済の必要性　原田 敬三
大阪空襲訴訟の経過と論点―空襲被害の国家賠償と謝罪を求めて 高木 吉朗
シベリア抑留国家賠償請求訴訟―日本政府の棄兵・棄民政策を問う 村井 豊明
旧日本軍隊長が提起した沖縄戦「集団自決」名誉毀損・出版差止請求訴訟―判決は「集団自決」を軍の「強制」と認定　瑞慶山 茂
沖縄戦被害・謝罪及び国家賠償訴訟―初めて問う旧日本軍の残虐非道行為の国家責任 瑞慶山 茂
「南洋戦」被害・謝罪及び国家賠償訴訟―日本軍に強いられた住民玉砕の国家責任 瑞慶山 茂

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）の日本代表、アメリカの軍事支配下の沖縄問題を世界の青年に訴える。
1971年弁護士登録。94年千葉県弁護士会会長、関東弁護士会連合会常務理事、日本弁護士連合会理事、商工ローン被害対策千葉県弁護団長を歴任。現在、月刊「軍縮問題資料」編集責任者、東京大空襲訴訟常任弁護団、沖縄・民間戦争被害者の会顧問弁護団長、「沖縄戦」被害・国賠訴訟弁護団長、「南洋戦」被害・国賠訴訟弁護団長、「赤ちゃんの急死訴訟研究会」代表世話人、弁護士法人瑞慶山総合法律事務所代表などを務める。
著書『災害・事故トラブル解決大百科』（共著、講談社）『沖縄返還協定の研究』（汐文社）など。