アジア新風土記(137)フィリピン・バンサモロ自治政府






著者紹介

津田 邦宏(つだ・くにひろ)

1946年東京生まれ。早稲田大学法学部卒業。72年、朝日新聞社入社。香港支局長、アジア総局長(バンコク)を務める。著書に『観光コースでない香港・マカオ』『私の台湾見聞記』『沖縄処分―台湾引揚者の悲哀』(以上、高文研)『香港返還』(杉山書店)などがある。







2026年10月30日、フィリピン・ミンダナオ島西部のバンサモロと呼ばれる地域に
40年以上に及ぶイスラム教徒らの自治獲得闘争、7年半の暫定自治政府を経てバンサモロ自治政府が誕生した。

フィリピンのキリスト教徒が9割を超す国の中に異教徒の政府を抱えるという国家体制が始まった。



バンサモロ地域はコタバト市、南ラナオ州など3市5州などで構成され、面積は約1.27平方キロ、人口は440万人を超える。

ミンダナオ島西部では1970年代から独立、自治を求めるモロ民族解放戦線(MNLF)、モロ・イスラム解放戦線(MILF)などがマニラの中央政府との武力闘争、和平交渉を繰り返し、長い戦いの末に2014年の中央政府とMILFとの包括和平合意をみる。紛争の犠牲者は10万人を超すと言われる。19年2月からはMNLFも加わった暫定自治政府をスタートさせていた。

「モロ」はフィリピンを植民地としたスペイン人が北アフリカなどのイスラム教徒を「ムーア人」と呼んでいたことに由来するといわれ、モロ人はイスラム教徒を総称した呼び名になった。「バンサモロ」はモロ人の国・民族を意味する。



バンサモロ自治政府発足にむけた議会選挙(定数80)は26年9月14日、バンサモロ連邦主義党(BFP)、統一バンサモロ正義党(UBJP)など13政党によって行われ、31議席を確保したBFPが第1党になる。単独過半数を獲得した政党はなかった。有権者240万人、投票率は84%だった。


新議会はバンサモロ地域の中心都市コタバト市で開かれ、BFP党首のマカクア氏(69)が初代首相に選出される。式典に臨んだマルコス大統領は「武力闘争から平和的かつ民主的な統治への移行を象徴するもの」と述べた。


自治政府はフィリピンでは初めての議院内閣制を導入、行政、立法、司法の三権のほか、財政・税務などで自治権を持つ。軍隊と警察部門の権限はない。難問は山積している。

マカクア新首相はかつてMILF軍事部門のトップであり、暫定自治政府時代は首相を務めた。1議席差の第2党を率いるUBJPのエブラヒム氏は初代暫定政府首相でMILF政治部門のリーダーだった。両者の友好関係がいつまで続くかはわからない。中央政府との付き合い方もいわば未知の分野だ。自治政府は中央政府から各市、州などに支給される交付金の管理・監督・指導する立場にあるが、これまでは自由裁量だった使い方を巡る対立が生じないとも限らない。



MILFの4万人を超える将兵の武装解除問題もある。
2万6000人の除隊が確認されているものの、残りの兵士らは手続きが終わっていないという。各地に民兵組織が残っている状況下では完全な解除は難しいともいわれる。

イスラム過激派組織アブ・サヤフの動向も気になる。
ミンダナオ島西部は1990年代初めにMNLFから分かれたアブ・サヤフがISIL(イスラム国)に共鳴して活動した地域でもある。国軍の掃討作戦によって壊滅状態に追い込まれた組織がまた息を吹き返す恐れがないともいえない。


東南アジアのイスラム教は13世紀ごろからアラビア半島、インドなどのムスリム商人らによってインドネシア、マレーシアなどにもたらされた。
インドネシア・カリマンタン島から北東部に位置するミンダナオ島西部にもほぼ同時期に入ってきたとみられる。


バンサモロ地域に暮らしていたマギンダナオ族、マラナオ族などはイスラム教を独自の文化に取り入れて発展させたが、大航海時代の16世紀、フィリピンに上陸したスペイン人はキリスト教文化を住民らに強要、様々な面で不平等な占領政策をとった。米国の植民地時代もイスラム蔑視は続いた。

第二次大戦後の独立フィリピン政府はルソン島などからミンダナオ島へのキリスト教徒の大規模な移住を推進する。慣習法によって代々受け継がれてきたイスラム教徒の土地が「未登記」という理由で国有地とされる事件などが相次いだ。
400年以上続いた迫害で失われたイスラムの人たちの本来の権利はどこまで回復されるか。


フィリピンがスペインの植民地になったことでアラビアからアジアに浸透してきたイスラム教の東進、北進は止まる。キリスト教国の侵攻、占領がなかったならば、イスラム教はミンダナオ島からルソン島へと広がっていったのではとも思う。

バシー海峡を越えて台湾までがイスラム世界になったかもしれない。台北の街にヒジャブ(スカーフ)姿の女性が当たり前の光景はなかなか想像できない。



コタバト市から北150キロほどのところにカガヤン・デ・オロという街がある。1990年10月、国軍一部将兵がイスラムゲリラとの共闘を宣言してクーデターを起こした時、反乱軍が本拠とした。
鎮圧された後に入った街はまだ混乱が収まり切っていないのか、静まり返っていた。武力闘争に加わった兵士らはすでに山に入ったと言われた。キリスト教徒の多い街にイスラムのにおいはあまり感じなかった。ヒジャブを被った女性もほとんど目にしなかった。


カガヤン・デ・オロはイスラム王国の版図に入った時代もあり、周辺部から移り住むイスラム教徒も少なくないと聞いた。新しい自治政府の存在はキリスト教優勢の街にも少なからぬ影響を与えるかもしれない。再訪すればどのようなにおいを感じるのだろうか。



バンサモロ自治政府の安定した舵取りは、中央政府の意向、ミンダナオ島東部の政治情勢も複雑に絡んでくる。東部の中心都市ダバオ出身のサラ・ドゥテルテ副大統領の弾劾裁判が26年7月から上院で始まっている。弾劾審理は25年に最高裁が一度、手続き不備で無効としたが、再度訴追された。28年に予定されている大統領選の有力候補が弾劾されれば、立候補は不可能になる。

サラ氏の父、ドゥテルト前大統領が大統領時代の超法規的な殺人容疑などでベルギーの国際司法裁判所に移送されたことへのダバオ市民らの怒りは収まっていない。サラ氏が立候補資格を失った場合のミンダナオの状況は予想がつかない。(『アジア新風土記』29、98、102参照)


ミンダナオの混乱はフィリピンの混乱である。バンサモロ自治政府がその引き金の一つになることのないよう祈るしかない。

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