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梅田正己のコラム【パンセ33】『信託統治される日本――主権なき日米同盟』を読んで
屋良朝博(元沖縄タイムス記者、前衆院議員)著
『信託統治される日本――主権なき日米同盟』
(高文研)を読んで
梅田 正己
本書の印象をひと言でいえば、「火を噴く本」である。口を開けば「日米同盟を基軸」と称して現状追認に向かうこの国の政治に対する怒りと苛立ちが、ページのいたる所から炎を噴き上げているからである。
本書によると、著者の屋良氏は1962年の生まれ、嘉手納基地のそばで育ち、フィリピン大学に留学、その間にマルコス独裁を打倒したピープルズ・パワー革命に遭遇した感動からジャーナリストへの道を志望、沖縄タイムスの記者となり、基地・安保問題の取材を担当、退職後、沖縄県知事へと転身する玉城デニー氏の後を継いで衆院議員となり4年弱の議員活動の後、今年2月の高市政権が仕掛けた衆院選で旧立憲民主党の大敗北とともに落選した。
今回の本は、その落選を機に、これまでの記者活動と国会での活動を通じて得た「日米同盟」問題に関する知見を総ざらいしてまとめ、ぶちまけておきたいという、いわばやむにやまれぬ思いから書かれたものにちがいない――と本書を読んだ筆者には思われる。その必死の思いが、ページから炎となって噴き出している。
いま「日米同盟」が直面している最大の問題は、当の米国防長官が「世界一危険な基地」と証言し、日本政府自身も約束した普天間飛行場の返還とその移設先の辺野古新基地の建設問題である。では、現状はどうか。
海上基地の建設が決まってから約30年、環境アセスなど建設に着手してからもすでに20年がたった。この間、辺野古のサンゴ礁区域の埋め立てはほぼ完了したが、大浦湾の側はまだ何と3%にも届かない。加えて水深90メートルにも及ぶ軟弱地盤という未経験の難工事が待ち構えている。それなのに予定した総事業費の9割以上をすでに使い果たした。
このように完成の見通しさえたたない絶望的な状況なのに、国会ではまともな審議が行なわれた形跡はない。その理由は、屋良氏によればこうだ。
≪700人を超える国会議員の中で、普天間飛行場の機能――どの部隊が、何のために、どう運用されているのかという「イロハ」――を語れる者に、私はついぞ会ったことがない。おそらく皆無だろう。≫
安保3文書の改定や1隻当り1兆円の原潜の導入など軍拡には浮足立つのに、普天間や辺野古の問題は素通りしてやり過ごし、何の痛痒も感じない。これがこの国の政治の現状なのだ。
普天間は米海兵隊の「航空基地」である。返還を求めるためにはその実態を確認する必要がある。そのために屋良氏が国会で活用したのが「質問主意書」だった。それによって、議員は内閣の公式見解が得られる(はずである)。
沖縄に派兵されている海兵隊の主力は「第31海兵遠征隊」である。そこで屋良氏が提出した質問は――「その遠征実態は?」「遠征期間の平均月数は?」「同行する航空機の機種と数は?」「オスプレイの稼働率は?」等であったが、政府の回答はすべて「お答えすることは差し控えたい」で終わった。
≪質問で求めた情報は、米海兵隊の教範や米議会の公文書等ですべて公開されている。にもかかわらず、政府はこれらの質問に対し、計23回にわたって回答を拒絶した。≫と屋良氏は書いている。
この拒絶は何を意味するか。事実の隠蔽である。隠蔽と黙殺。その見本が沖縄本島に残る最後のサンゴの海を破壊しての辺野古新基地建設である。
はじめに本書は「火を噴く本」だと紹介したが、後半の第5、6章は「日米同盟」の閉塞状況を打開するための「提案・提言の本」となっている。
第5章の提言は、政府の「辺野古が唯一の解決策」という呪文の虚構を、海兵隊のオスプレイやヘリの運用実態と「質問主意書」答弁による本土基地の使用実績等により粉砕し、日本政府が本気で求めるなら普天間基地の運用はただちに中止できるとする主張だ。屋良氏はこう書く。
≪海兵隊の配備基準において、大隊規模の地上部隊(800人)が訓練を行う際に必要な航空機は、標準で「わずか2~4機」である。≫
≪この「2~4機」という現場の真実を直視すれば、辺野古の海を埋め立てて巨大なV字滑走路を建設し、全配備機を一か所に集約し続けるという政府の「解」がいかに異常で、軍事的合理性を欠いた虚構であるかが鮮明に浮き彫りになるはずだ。≫
続く第6章の提言は、対米一辺倒の方針から、≪米軍受入れ国の日・韓・豪・比と米国との新たな「多国間安保枠組み」の構築≫への転換である。これらの諸国が米国と≪束になって交渉する構造を構築すれば、対米同盟の集団管理が可能となる。≫
時代は激しく動いている。大国の右腕に取りすがっているだけでは、この国の将来はない。発想の根底からの転換が必要だ。本書『信託される日本』がそのための目覚めのための判断材料と、思考回路を与えてくれるはずである。
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